Opinion コロナは経理をどう変えるか②：決算・監査の常時化で真のリスクマネジメントを
執筆者：河辺亮二氏（米国公認会計士）概要：これまでの経理の仕事は決算（＝年度行事）が中心だったが、これからは、データを常時集計・チェックし、経営の意思決定のために提供していくべきである。データを制するものが、経営を制する。その要が経理になるだろう。
新型コロナウイルス
Opinion 
News&Topics 金融庁、新型コロナの影響に関する企業情報開示の充実を要請
５月２１日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、新型コロナウイルスに伴う財務諸表における追加情報の開示の充実や、非財務情報の開示の充実を要請した。
News&Topics 信託協会、新型コロナ下の株主総会対応について要望点を公表
5月14日に、一般社団法人信託協会から「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」が公表された。予定どおり6月に株主総会を開催する会社、継続会や基準日変更を行う会社に気をつけてほしい点をまとめている。
会計・監査 【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策③
執筆者：浅野雅文氏（公認会計士・税理士）概要：企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。第3回は、P/Lに着目して、収益の増加・費用の削減をどのように進めるべきか、解説する。
会社法務 会議体としての株主総会のゆくえ：「株主総会運営に係るQ&A」の法解釈と将来の展望（緊急企画「コロナショックにどう対応するか」）
執筆者：田中亘氏（東京大学教授）概要：経産省の公表した「株主総会運営に係るQ&A」の見解が、現下の状況を踏まえて，現行法の解釈として認められるかを検討する。そして、将来的な課題として，株主総会を会議体として開催することを法が強制する必要があるかいう問題について，立法論を含めて検討を行う。
Opinion ISS 、継続会を選択した企業の議案に対し「棄権」推奨
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：5月11日、議決権行使助言会社ISSは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、2020年6月1日以降に開催される株主総会に対する議決権行使基準の対応方針を発表した。とりわけ、継続会方式を採用した企業の一部議案について「棄権」票を投票することを推奨している点に注目してみたい。
会計・監査 【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策②
執筆者：浅野雅文氏（公認会計士・税理士）概要：借入とコストカット以外の資金繰り対策の例を紹介しながら、企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。
会計・監査 【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策①
執筆者：浅野雅文氏（公認会計士・税理士）概要：借入とコストカット以外の資金繰り対策の例を紹介しながら、企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。
Opinion コロナは経理をどう変えるか①：転換期にある経理の働き方
執筆者：河辺亮二氏（米国公認会計士）概要：経理、経営企画などのスタッフは、オフィス内で長時間の業務を遂行することが一般的であり、これほど長い期間、在宅勤務を経験することは初めてだ。こうした勤務状況は新型コロナウイルス感染拡大が収束すれば終わるという一過性のものではなく、新しい働き方のモデルとして恒常化する可能性が高いのではないか。
お知らせ 新型コロナの税務対応〜今、できることは何か（税務弘報2020年6月号緊急企画・無料公開）
月刊『税務弘報』2020年6月号（5月2日発売号）「緊急企画 新型コロナの税務対応〜今、できることは何か」の無料公開。掲載記事は、「新型コロナの税務対応の全容」、「テレワーク通信設備，通勤手当の取扱いは？ 個人のための税務対応と税制措置」、「減免賃料，減額役員給与の取扱いは？ 法人のための税務対応と税制措置」。