助成金 スタートアップ企業が活用したい公的支援策（融資／補助金・助成金制度）
馬場正威氏（公認会計士）概要：コロナ支援策には、①融資、②補助金・助成金、③出資等があるが、様々な制度があり、自社にどの制度が適用できるか、情報を整理しきれない企業も多いのではないか。そこでスタートアップ企業にも活用しやすい制度をまとめた。
運営者
助成金 
News&Topics 株懇、法務省QA更新を受け、継続会開催時の取締役選任議案記載例を改訂
5月28日に法務省が更新した「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」で、継続会開催企業の当初の株主総会で役員等を改選する必要があるときに、「役員等が辞任した上，その後任を選任する」方法だけではなく、「役員等の任期が満了するものとして，その後任を選任する」方法も示されている。これを踏まえて、株懇も取締役選任議案記載例を改訂した。
News&Topics 金融庁、新型コロナの影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａを公表
5月29日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」を公表し、新型コロナに関する影響について、企業開示の充実を図るよう要請している。
お知らせ 『新型コロナウイルス影響下の法務対応』発刊のお知らせ
企業実務の最前線で活躍する専門家が、新型コロナウイルス流行下の法務対応を解説する１冊。契約関係、株主総会・取締役会運営、労務、訴訟管理などをテーマ別に論じている。
助成金 テナントの賃料減額に応じた家主が受けられる支援措置は？
執筆者：藤曲武美氏（税理士）概要：コロナ禍の休業要請等により収入が途絶え、家賃を払い続けることが困難になった事業者が相次いでいる。そこで家賃減額要請がなされているが、家主にとっても大きな痛手になりうる。家主はどのような支援措置を受けることができるだろうか。
会社法務 コロナ禍に伴う財務制限条項への抵触にどう対応すべきか
執筆者：中野竹司氏（弁護士・公認会計士）概要：コロナ禍による業績の悪化を受け、財務制限条項に抵触する企業が増えそうだ。金融庁の要請により、すぐに一括返済を求められることはなさそうだが、条項変更の交渉や開示の充実を図っていく必要があるだろう。
会計・監査 UBS Group AGの開示例：予想信用損失の測定に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り情報の開示が求められるが、参考になる開示例は少ないと聞く。そこで、UBS Group AGが2020年第１四半期レポートで開示した予想信用損失の会計上の見積りについて紹介したい。
Opinion コロナと戦う開示③：事業の将来を見据えたAOKIの追加情報開示
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：コロナ禍を踏まえた「会計上の見積りに関する追加情報」の開示が要請される中、AOKIホールディングスが5月20日に発表した決算短信が注目されている。今回は、充実したその開示について紹介する。
Opinion コロナは経理をどう変えるか②：決算・監査の常時化で真のリスクマネジメントを
執筆者：河辺亮二氏（米国公認会計士）概要：これまでの経理の仕事は決算（＝年度行事）が中心だったが、これからは、データを常時集計・チェックし、経営の意思決定のために提供していくべきである。データを制するものが、経営を制する。その要が経理になるだろう。
News&Topics 金融庁、新型コロナの影響に関する企業情報開示の充実を要請
５月２１日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、新型コロナウイルスに伴う財務諸表における追加情報の開示の充実や、非財務情報の開示の充実を要請した。