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Opinion

感染症と「死」、そして企業経営―戦前の日本社会から「コロナ後」を考える

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:新型コロナウイルスの後、日本企業の経営はどのように変わっていくのだろうか。「似ている状況」として想定されるのが、全世界的に流行したスペイン風邪の後の、すなわち戦前の日本社会である。そこで、まず戦前の日本社会と「コロナ後」の類似点・相違点を検討した上で、感染症や死と経営の変化がどのように関連しているのかを明らかにし、そこから「コロナ後」の経営について考えることにする
会計・監査

コロナ禍で備えたい『事業再生』の検討事項

執筆者:伊藤雅之氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルスの蔓延期、終息期、回復期の各段階において先を見越して打ち手を検討していく必要がある。とりわけ資金の確保・資金繰りの見通しが第一であり、そのために利用できる政府の施策は最大限利用すべきであり、常に最悪のリスクシナリオを想定した備えが必要である。
Opinion

緊急事態宣言下での運用会社の議決権行使の状況は?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍の中で運用会社の議決権行使担当者は何を考えているのだろうか。緊急アンケートの結果、現段階では大きな問題は生じていないものの、テレワークによるオペレーション面の不安やスチュワードシップ責任の負担感の大きさが浮き彫りになった。
税務

国税庁新型コロナFAQ・5月15日更新内容のポイント

執筆者:藤曲武美氏(税理士)概要:「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が5月15日付で更新された。教育資金一括贈与、プロスポーツ・スポンサーの支援、従業員への見舞金などについて特例措置が設けられている。
会計・監査

コロナ禍がもたらす監査上の課題と対応:特に海外拠点に関する業務がネックに

執筆者:関口智和氏(公認会計士)概要:2020年3月期の監査においては、実地棚卸の立会・残高確認の実施・会計上の見積りの評価など、困難な課題が多い。このため、監査人との間で互いの課題を適時に忌憚なく共有したうえで、決算日程の見直しも含めて検討することが、肝要と考えられる。
Opinion

コロナと戦う開示②:開示で社会に貢献 GMOインターネット

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:GMOグループは1月末に他の会社に先駆けてCEOの熊谷正寿氏のリーダーシップの下、全面在宅勤務体制に移行した。すごいのは開示を武器に新しい事業機会を創出しようとするところだ。当然にそれが社会貢献にもつながっており、参照すべきベストプラクティスの1つといえるだろう。
News&Topics

信託協会、新型コロナ下の株主総会対応について要望点を公表

5月14日に、一般社団法人信託協会から「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」が公表された。予定どおり6月に株主総会を開催する会社、継続会や基準日変更を行う会社に気をつけてほしい点をまとめている。
会計・監査

【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策③

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。第3回は、P/Lに着目して、収益の増加・費用の削減をどのように進めるべきか、解説する。
News&Topics

新型コロナ対応の改正会施規・会計規が公布・施行

5月15日、改正会社法施行規則・会社計算規則が公布(法務省令第37号)され、同日から施行された。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行日から6カ月以内に招集手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとする特則を設けた。
News&Topics

株懇、改選する取締役が含まれる取締役選任議案の記載例を公表

株懇WEB(東京株式懇話会)は、5月12日に、継続会開催を予定する場合に当初の総会時点で改選を行う取締役選任議案の記載例を公表している。