会計・監査

Opinion

コロナと戦う開示①:SHIFT社の決算説明会資料

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:SHIFT社の決算説明会資料に投資家からの熱い視線が注がれている。好調な業績を冒頭に大きく開示するのかと思ったら、そうではなくコロナ感染情報や対策について詳述する。一歩先を見据えた財務施策や人事戦略を紹介し、コロナ後のビジョンも語っている。
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【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策②

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:借入とコストカット以外の資金繰り対策の例を紹介しながら、企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。
会計・監査

【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策①

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:借入とコストカット以外の資金繰り対策の例を紹介しながら、企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。
Opinion

コロナは経理をどう変えるか①:転換期にある経理の働き方

執筆者:河辺亮二氏(米国公認会計士)概要:経理、経営企画などのスタッフは、オフィス内で長時間の業務を遂行することが一般的であり、これほど長い期間、在宅勤務を経験することは初めてだ。こうした勤務状況は新型コロナウイルス感染拡大が収束すれば終わるという一過性のものではなく、新しい働き方のモデルとして恒常化する可能性が高いのではないか。
会計・監査

12月決算企業にみるリスク情報の開示(緊急企画「コロナショックにどう対応するか」)

執筆者:野澤大和氏(弁護士)概要:12月決算企業が2020年3月に提出した有価証券報告書における新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の開示例を紹介し分析を行う。
会計・監査

業務スケジュールへの影響と後発事象・決算説明会への対応(緊急企画「コロナショックにどう対応するか」)

執筆者:笠原鉄平氏(公認会計士)・福山憲児氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルスに伴う「決算スケジュールへの影響」,財務諸表のうち「後発事象」の記載に関するポイント,および「決算説明会における留意点」について解説する。
Opinion

企業と投資家は痛みを分け合い柔軟な対応を!:ICGNのメッセージ

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:4月23日、ICGNが「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」というステートメントを発表した。日経の記事では配当にフォーカスしていたが、それ以外にも重要な指摘がたくさんあるため、紹介したい。
会計・監査

会社法上の対応が不可欠!有報等の提出期限の延長を踏まえて決算・総会日程をどう組み直すか(旬刊経理情報2020/5/10・20号)

執筆者:和久友子氏(公認会計士)概要:現下、定時総会開催日や招集通知の発送期限を調整し、決算・監査期間を確保することが望まれる。定時総会で計算書類等の報告ができない場合に備え、定時総会の延期も想定しておく必要がある。
会計・監査

タイ国におけるCOVID-19に関連する決算・監査上の留意事項(例)

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場の一時閉鎖や従業員の在宅勤務の開始など、様々な影響が生じており、2020年3月末に決算期を迎えるタイ国内日系企業の決算・監査スケジュールにも影響を与えることが想定される。
会計・監査

決算・開示の日程変更における留意点:金融庁・東証等関係機関の対応を整理する(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:山本靖子氏(公認会計士)概要:金融庁は、有報書等の提出期限を延長する措置を講じている。このほか、東証、法務省・経済産業省、、日本公認会計士協会も決算・開示の日程変更に関する対応を公表しており、これらの内容を整理する。
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