会計・監査 コロナ禍に起因する「事業等のリスク」の開示上の留意事項
執筆者：山内達夫氏（公認会計士）概要：有報の「事業等のリスク」において、新型コロナ危機下には、目下の顕在化したリスクが継続する見通しや対応策の記載が求められる。また、収束後の中長期的な見通し、経営戦略に関連するリスク管理活動について説明することが期待される。
会計・監査
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Opinion コロナと戦う開示④：不安に応えるQBの見積り開示
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：単一セグメントのQBにとって、コロナ禍の影響は大きい。投資家にとって、のれんやリースは懸念材料であるが、第３四半期報告書・決算説明資料ではその点をしっかりと開示しており、非常に参考になる事例だ。
会社法務 コロナ禍に伴う財務制限条項への抵触にどう対応すべきか
執筆者：中野竹司氏（弁護士・公認会計士）概要：コロナ禍による業績の悪化を受け、財務制限条項に抵触する企業が増えそうだ。金融庁の要請により、すぐに一括返済を求められることはなさそうだが、条項変更の交渉や開示の充実を図っていく必要があるだろう。
会計・監査 UBS Group AGの開示例：予想信用損失の測定に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り情報の開示が求められるが、参考になる開示例は少ないと聞く。そこで、UBS Group AGが2020年第１四半期レポートで開示した予想信用損失の会計上の見積りについて紹介したい。
Opinion コロナと戦う開示③：事業の将来を見据えたAOKIの追加情報開示
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：コロナ禍を踏まえた「会計上の見積りに関する追加情報」の開示が要請される中、AOKIホールディングスが5月20日に発表した決算短信が注目されている。今回は、充実したその開示について紹介する。
Opinion コロナは経理をどう変えるか②：決算・監査の常時化で真のリスクマネジメントを
執筆者：河辺亮二氏（米国公認会計士）概要：これまでの経理の仕事は決算（＝年度行事）が中心だったが、これからは、データを常時集計・チェックし、経営の意思決定のために提供していくべきである。データを制するものが、経営を制する。その要が経理になるだろう。
会計・監査 コロナ禍で備えたい『事業再生』の検討事項
執筆者：伊藤雅之氏（公認会計士）概要：新型コロナウイルスの蔓延期、終息期、回復期の各段階において先を見越して打ち手を検討していく必要がある。とりわけ資金の確保・資金繰りの見通しが第一であり、そのために利用できる政府の施策は最大限利用すべきであり、常に最悪のリスクシナリオを想定した備えが必要である。
会計・監査 コロナ禍がもたらす監査上の課題と対応：特に海外拠点に関する業務がネックに
執筆者：関口智和氏（公認会計士）概要：2020年3月期の監査においては、実地棚卸の立会・残高確認の実施・会計上の見積りの評価など、困難な課題が多い。このため、監査人との間で互いの課題を適時に忌憚なく共有したうえで、決算日程の見直しも含めて検討することが、肝要と考えられる。
Opinion コロナと戦う開示②：開示で社会に貢献 GMOインターネット
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：GMOグループは1月末に他の会社に先駆けてCEOの熊谷正寿氏のリーダーシップの下、全面在宅勤務体制に移行した。すごいのは開示を武器に新しい事業機会を創出しようとするところだ。当然にそれが社会貢献にもつながっており、参照すべきベストプラクティスの１つといえるだろう。
会計・監査 【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策③
執筆者：浅野雅文氏（公認会計士・税理士）概要：企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。第3回は、P/Lに着目して、収益の増加・費用の削減をどのように進めるべきか、解説する。