会計・監査

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コロナ禍で備えたい『事業再生』の検討事項

執筆者:伊藤雅之氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルスの蔓延期、終息期、回復期の各段階において先を見越して打ち手を検討していく必要がある。とりわけ資金の確保・資金繰りの見通しが第一であり、そのために利用できる政府の施策は最大限利用すべきであり、常に最悪のリスクシナリオを想定した備えが必要である。
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コロナ禍がもたらす監査上の課題と対応:特に海外拠点に関する業務がネックに

執筆者:関口智和氏(公認会計士)概要:2020年3月期の監査においては、実地棚卸の立会・残高確認の実施・会計上の見積りの評価など、困難な課題が多い。このため、監査人との間で互いの課題を適時に忌憚なく共有したうえで、決算日程の見直しも含めて検討することが、肝要と考えられる。
Opinion

コロナと戦う開示②:開示で社会に貢献 GMOインターネット

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:GMOグループは1月末に他の会社に先駆けてCEOの熊谷正寿氏のリーダーシップの下、全面在宅勤務体制に移行した。すごいのは開示を武器に新しい事業機会を創出しようとするところだ。当然にそれが社会貢献にもつながっており、参照すべきベストプラクティスの1つといえるだろう。
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【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策③

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。第3回は、P/Lに着目して、収益の増加・費用の削減をどのように進めるべきか、解説する。
Opinion

ISS 、継続会を選択した企業の議案に対し「棄権」推奨

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:5月11日、議決権行使助言会社ISSは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、2020年6月1日以降に開催される株主総会に対する議決権行使基準の対応方針を発表した。とりわけ、継続会方式を採用した企業の一部議案について「棄権」票を投票することを推奨している点に注目してみたい。
Opinion

コロナと戦う開示①:SHIFT社の決算説明会資料

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:SHIFT社の決算説明会資料に投資家からの熱い視線が注がれている。好調な業績を冒頭に大きく開示するのかと思ったら、そうではなくコロナ感染情報や対策について詳述する。一歩先を見据えた財務施策や人事戦略を紹介し、コロナ後のビジョンも語っている。
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【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策②

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:借入とコストカット以外の資金繰り対策の例を紹介しながら、企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。
会計・監査

【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策①

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:借入とコストカット以外の資金繰り対策の例を紹介しながら、企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。
Opinion

コロナは経理をどう変えるか①:転換期にある経理の働き方

執筆者:河辺亮二氏(米国公認会計士)概要:経理、経営企画などのスタッフは、オフィス内で長時間の業務を遂行することが一般的であり、これほど長い期間、在宅勤務を経験することは初めてだ。こうした勤務状況は新型コロナウイルス感染拡大が収束すれば終わるという一過性のものではなく、新しい働き方のモデルとして恒常化する可能性が高いのではないか。
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12月決算企業にみるリスク情報の開示(緊急企画「コロナショックにどう対応するか」)

執筆者:野澤大和氏(弁護士)概要:12月決算企業が2020年3月に提出した有価証券報告書における新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の開示例を紹介し分析を行う。
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