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コロナと戦う開示⑥: 三菱製鋼、総会資料で会計上の見積りの仮定を開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍以前に業績が悪化した会社もある。当然その要因をコロナに帰すことはできない。三菱製鋼は第2四半期決算から継続的に説明を尽くしている。コロナ禍の影響も、決算発表では言及がなかったが、株主総会のウェブ記載事項にて追加情報を開示した。
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感染症と「死」、そして企業経営②-三越・主婦之友・生協はなぜ誕生したか

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:「コロナ後」の社会は、死の存在を日常の中に感じるようになった社会、という意味で戦前の日本社会と類似している。戦前の日本では百貨店や通信販売、生協などが誕生し、消費者が騙されないという「信頼」が重要な意味を持つに至った。これらが示唆するものは何であろうか。
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コロナと戦う開示⑤:リスクの説明に力を入れた野村不動産

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍の影響で、テナントの休業等により賃貸事業に黄色信号が点り、不動産価格の下落は事業の見通しに大きく影を落としている。そんな中、野村不動産ホールディングスは決算説明資料において各事業部門へのリスクマップをうまくまとめており、非常に参考になる。
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コロナと戦う開示④:不安に応えるQBの見積り開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:単一セグメントのQBにとって、コロナ禍の影響は大きい。投資家にとって、のれんやリースは懸念材料であるが、第3四半期報告書・決算説明資料ではその点をしっかりと開示しており、非常に参考になる事例だ。
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コロナと戦う開示③:事業の将来を見据えたAOKIの追加情報開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍を踏まえた「会計上の見積りに関する追加情報」の開示が要請される中、AOKIホールディングスが5月20日に発表した決算短信が注目されている。今回は、充実したその開示について紹介する。
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コロナは経理をどう変えるか②:決算・監査の常時化で真のリスクマネジメントを

執筆者:河辺亮二氏(米国公認会計士)概要:これまでの経理の仕事は決算(=年度行事)が中心だったが、これからは、データを常時集計・チェックし、経営の意思決定のために提供していくべきである。データを制するものが、経営を制する。その要が経理になるだろう。
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感染症と「死」、そして企業経営―戦前の日本社会から「コロナ後」を考える

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:新型コロナウイルスの後、日本企業の経営はどのように変わっていくのだろうか。「似ている状況」として想定されるのが、全世界的に流行したスペイン風邪の後の、すなわち戦前の日本社会である。そこで、まず戦前の日本社会と「コロナ後」の類似点・相違点を検討した上で、感染症や死と経営の変化がどのように関連しているのかを明らかにし、そこから「コロナ後」の経営について考えることにする
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緊急事態宣言下での運用会社の議決権行使の状況は?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍の中で運用会社の議決権行使担当者は何を考えているのだろうか。緊急アンケートの結果、現段階では大きな問題は生じていないものの、テレワークによるオペレーション面の不安やスチュワードシップ責任の負担感の大きさが浮き彫りになった。
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コロナと戦う開示②:開示で社会に貢献 GMOインターネット

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:GMOグループは1月末に他の会社に先駆けてCEOの熊谷正寿氏のリーダーシップの下、全面在宅勤務体制に移行した。すごいのは開示を武器に新しい事業機会を創出しようとするところだ。当然にそれが社会貢献にもつながっており、参照すべきベストプラクティスの1つといえるだろう。
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ISS 、継続会を選択した企業の議案に対し「棄権」推奨

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:5月11日、議決権行使助言会社ISSは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、2020年6月1日以降に開催される株主総会に対する議決権行使基準の対応方針を発表した。とりわけ、継続会方式を採用した企業の一部議案について「棄権」票を投票することを推奨している点に注目してみたい。
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